2015-07-13 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会 第1号
先ほど先生御指摘いただいたとおり、冷戦終了後、日本を取り巻く安全保障の環境は劇的に変わっておりまして、新たなリスクも発生をしていることも事実であります。 また、米国の防衛費の削減、これは大きなネックになっておりまして、現実問題として、この地域においても、また世界各地においても、アメリカのプレゼンスも縮小をしております。
先ほど先生御指摘いただいたとおり、冷戦終了後、日本を取り巻く安全保障の環境は劇的に変わっておりまして、新たなリスクも発生をしていることも事実であります。 また、米国の防衛費の削減、これは大きなネックになっておりまして、現実問題として、この地域においても、また世界各地においても、アメリカのプレゼンスも縮小をしております。
冷戦終了後、自衛隊は、カンボジアのＰＫＯを皮切りに、インド洋における補給支援活動、それからイラクにおける復興支援活動など、世界各地で平和と安全のために汗を流してきました。そのための活動の根拠となるＰＫＯ法やそれぞれの特措法において、憲法九条の武力の行使の禁止に抵触しないよう、非戦闘地域などの法的枠組みを採用してきたのでございます。
冷戦終了後二十年、今回ようやくその乖離を埋められたと思います。 第五に、今後どうすべきか。 冷戦終了とともに、九一年以降、アメリカは核兵器の艦船への搭載を原則やめました。したがって、現時点では、非核三原則を唱えても日本の安全保障は損なわれません。しかし、今後については、何らかの理由でアメリカが艦船搭載核兵器についてＮＣＮＤ政策に戻るかもしれません。
国民の北方四島への渡航につきまして、冷戦終了時に問題になりました。一九八九年の九月十九日に閣議で了解をいただきました。
冷戦終了後、唯一の超大国アメリカの軍事力によるリーダーシップが大きく発揮されまして、リーダーシップをとってきたわけでございますけれども、それだけでは対応できない状況に変化してまいりました。それがイラク戦争であり、アフガニスタンにおけるテロとの闘いであり、またグルジア紛争というところ。
○高村国務大臣 アジア太平洋地域には、冷戦終了後も、複雑で多様な要因を背景とした地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しております。 そのような状況の中で、在日米軍は、日米安保条約の目的の達成のために、本国を離れて我が国に駐留し、日々訓練などの活動に当たっております。
そういうようなＴＩＣＡＤというのは、冷戦終了後の一時期、関心が低下していたアフリカ開発を世界共通の課題として国際社会に再認識させるとともに、今後のアフリカ開発の指針を与える効果を持ってきたのであります。
○高村国務大臣 アジア太平洋地域には、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しているわけであります。
アジア太平洋地域において依然として不安定な不確実な状況が存在している中でこういった経費負担は極めて妥当性があるというようなことや、アジア太平洋地域には、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器、ミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しております、こういうのを言っておられます。
アジア太平洋地域には、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しております。このような状況の中で、日米安保条約を引き続き堅持し、米軍の抑止力のもとで日本の安全を確保することが必要であります。高い機動性を有する在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識をしております。
もう一つ、また機会があれば委員と議論をさせていただきたいのですが、ここ数年といいますか、冷戦終了後、安全保障環境が大きく変わったということはいつも申し上げておるところでございます。例えば、海上警備行動というものが発令をされた、インド洋で補給活動がずっと長きにわたって続いている。
我が国を含むアジア太平洋地域は、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しているわけであります。このような現実の中で、我が国は、みずからの自衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態に対処できるわけではありません。
冷戦終了後の地域紛争、宗教紛争、あるいは核の拡散、こういったことから、アメリカの九・一一のテロだとかさまざまな世界を脅かすような状況が生まれてきた。日本の中においても、今までにはない外国人犯罪や、今までは個人が手にすることのないようなものが簡単に入手できるようになってきた、インターネットの発達もあってそういった情報が簡単に入手できるようになってきた。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には、一九九〇年、冷戦構造崩壊をもってユーラシア大陸西半分の冷戦構造は終わったということが大前提だと思いますが、傍ら、その反対側にあります地域、いわゆるアジア太平洋地域におきましては、冷戦終了後も、地域紛争とかまた大量破壊兵器やミサイルの拡散などなど、依然として不安定かつ不確実な情勢が継続しているという私どもの認識があります。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には、今防衛庁長官と同じところになろうと存じますが、少なくとも、日本の場合は他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないというのを大前提にして、基本的にはアメリカとの安保体制、安全保障体制を堅持という形で、日本の国を取り巻いておりますいわゆる国際環境の安定を確保するために外交努力をやるというのが私どもの与えられている立場でありまして、少なくとも冷戦終了いたしました後も
他方で、アジア太平洋地域においては、地域の安定に向けた努力が見られる一方、冷戦終了後も軍事力近代化の動きや領土問題などが引き続き存在するほか、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が続いております。 このような状況の中で、日本の安全を確保するためには、我が国自身の防衛力の保持のみならず、日米安保体制を基調とする米国との協力が必要であります。
アジア太平洋地域におきましては、冷戦終了後も地域紛争や大量破壊兵器、ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が存在をいたしております。このような状況の中で、日米安保条約を引き続き堅持し、米軍の抑止力の下で日本の安全を確保することが必要であり、高い機動性を有します在日米軍の抑止力は我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠の役割を果たしております。
我が国をめぐる安全保障環境につきましては、アジア太平洋地域において地域の安定化に向けた努力が見られる一方で、冷戦終了後も軍事力近代化の動きや領土問題などの引き続きあることを承知しております。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が継続をしております。
アジア太平洋地域においては、地域の安定化に向けた努力が見られる一方、冷戦終了後も、軍事力近代化の動きや領土問題などが引き続き存在するほか、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が存在をしております。
アジア太平洋地域、御指摘のありましたように、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で、かつ不確実な状況が存在をしております。このような状況のもとで、日米安全保障条約を引き続き堅持し、米軍の抑止力のもと日本の安全を確保することが必要であり、高い機動性を有する在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識をいたしております。
さて、社会経済が、冷戦終了後、中国やあるいはベトナムという共産主義の国から安い賃金や安い労働力、安い製品がどんどん入ってくる、アメリカが激しい調子で規制緩和の要求をしてくる、こういった大きな社会の変化の中で、郵政の民営化という、私自身、ぜひともなし遂げていかなければならない課題がなぜ今まで先送りになってきたのか、これについてあえて申し述べたいと思います。
ＮＡＴＯについてのお尋ねでございますけれども、冷戦終了がもたらした欧州における新たな安全保障上の環境を背景にいたしまして、御案内のとおり、加盟国の大幅な拡大が進むと。一方、本来の集団防衛機能に加えまして、コソボにおける平和維持活動やアフガンにおけるテロとの戦い等、国際社会の平和と安定に寄与するための取組を強化していると。
○国務大臣（町村信孝君） この極東の地域、冷戦終了後ではございますけれども、まだまだ伝統的な冷戦構造に基づく不安定要因が存在をいたしております。そういう中で、日本の自衛隊がしっかりとした自衛力を持つことに加えまして、やはり米軍の持つ抑止力というものが大変重要であり、そういう意味で日米安保条約は今後とも堅持されるべきものと、こう考えているわけでございます。
しかし、最近の改憲の空気というものは、五十年の憲法のもとの経験、日本の発展、それから、特にさっき申し上げた、冷戦終了後の、言いかえればアメリカ体系、ソ連体系、第三勢力体系というものが崩壊して、特にソ連体系の崩壊からそれが出てきて、日本は、今まではアメリカ体系の温室の中にいて経済成長を楽しんだようなものでしたけれども、そういう大きな変化が起きて、そして各自がみんなアイデンティティーと独立意識で国を立ち